2012年1月30日月曜日

Apple、Googleなどの引き抜き禁止協定訴訟は続行へ

テクノロジー企業最大手7社による「引き抜き禁止」協定により故意に従業員の報酬を抑制したとされる反トラスト共謀の容疑の件は、かなり根が深いようで、波紋が広がっています。

スティーブ・ジョブズ氏らで作られた「引き抜き禁止」協定は優秀な従業員からするとある意味たまったものではないですね。より優秀な人間を引き抜くというのは、米国ではある意味当たり前になっているんでしょうね。

日本の文化ではここまで露骨にならないのですが、引きぬかれた従業員からすると、チャンスではありますし、自分のキャリアをより活かされる道に壁を作られたと捉えられますよね。

逆に経営者側からすれば、優秀な人間を引き抜かれるというのは、そのまま生産性の部分に直結するので、これまた露骨にそんな活動をやられるとたまったものではないのも解ります。

どちらも解りますが、雇用という観点からするとより良い条件で働けるということを考えれば、従業員側の訴えが正しい気もしますけどね。どうでしょう。

この訴えが集団訴訟として認められた場合、数百万ドルに及ぶものになるとも言われています。逆に認められない場合、従業員たちのキャリアはどのようになっていくのか、これは今後も注目していかないといけない問題ですね。

参考記事:TechCrunch Japan

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